公務員なのにボーナスって何？

公務員にボーナス！？何であいつらに血税を使ってボーナス払う必要がある？国民・都道府県民・市区町村民に仕える仕事なのに何で賞与制度があるんだ。おかしいでしょ。という声がネット上にじゃんじゃん書き込まれていますね。さて、どうしてでしょうか。何が問題なんでしょうかね。

公務員の一般的なイメージといえば「楽ちん」「超安定雇用」「年功序列」「主体性不要」「国の犬」など、特に民間企業に勤めている人は、あまり良い印象を持っている人がいない感じがある。理由としては、区市役所や法務局など仕事や生活をする中で、利用する行政サービスはルールばかりで、対応もぶっきらぼう、処理が遅くて延々と待たされた挙句、残念な結果を伝えられて再訪問する。ホームページはどっさり保身用に「伝えましたからね～」と言わんばかりの情報が掲載され、本質である『伝わったかどうか』は、彼らには大した問題ではなさそう。

知らない貴方が悪い！出直していらっしゃい！という態度で冷遇された経験をお持ちの方は多いことだろう。これは印象ではなく、実体験であり、何十年もの間、同じ民間の仲間や家族の間で話題に上がるほど真実性が高いテーマ。頭にきて当然だけど、忘れて欲しくないことがあります。『彼らも同じ民である』ということです。もらう権利があります。（行政サービス、最近は「いらっしゃいませ！」なんて言って、良くなってきてる印象もありますし怒らないで…）

公務員の賞与支給月はいつ？法律で決まってる

公務員がボーナスを受け取る時期っていつ頃なんでしょうか。家族や友人に公務員がいる方はご存知かもしれませんが、民間企業に勤めているケースが殆どだと思うので、会社によって支給月が異なるのではないでしょうか。同じように、特に決算月が一般的な３月決算ではない企業に働いている場合、「ん？公務員っていつボーナスもらってるの？」と気になったことはあると思います。

• 夏のボーナス：6月30日
• 冬のボーナス：12月10日

地方公務員の場合でも、国家公務員の基準に準じた日程で、自治体ごとのボーナス支給日を決定している状況。そのため、民間企業の中でも、中小零細企業のように、『今年は〇月〇日に支給します』という毎年月日が変動するような心配は公務員には不要となっています。やはり安定していますね。（正直、羨ましいですが、性に合わなそうなので目指しはしません。）

公務員のボーナスは何ヶ月分？決めるのは人事院

公務員は一体、何ヶ月分のボーナスを手に入れているのでしょうか。そして、計算方法や基準を決めているのは誰なのかが気になっていましたが、国家公務員に関して言えば、人事院が規則にのっとって財政状況を加味して基準支給月数というものを決定して、政府・国会議員・各省庁に勤務する公務員という立場の人たちに支払うボーナスを何ヶ月分にするか、毎年夏と冬に決めているんです。

このように淡々と説明をすると、「あぁ、そうなんですか」と素直に聞き流してしまいそうですが、ここでちょっと待った！公務員のボーナスを何ヶ月支払うかは人事院が決めているところまでは理解できますが、公務員って一体、何人の人が公に資する公務を担当していると思っているんですか！？

そうなんです！一律支給なんですよ。だから、民間勤めの人が公務員のボーナス支給に怒りをあらわにしているんです。どんなにヤル気がない人でも、生産性が低い人でも、まったく同じ月数のボーナスが職員の銀行口座に振り込まれています。このシステムは何十年もの間、しれっと続けられてきた、いわばブラックボックスのままにしておきたいけどバレちゃっている実態なんです。

主体性が高かろうが低かろうが、どんなマインドやモチベーションだろうが、公務員は公務員であり、みんな仲良く一緒に同じ月数のボーナスがもらえる。当然、年齢・役職などに応じた基本給や各種手当には、個々人ごとに違いがあるので支給額は異なるという点は民間と同じですが、行政サービス利用者的には少し疑問符が残ります。

過去5年間・全9回の支給月数【実績＆予定値】

公務員の過去5年間「年間ボーナス支給額」

公務員のボーナスが民間平均から算出の訳

公務員は民間企業とは違い、不平や不満があったとしても『ストライキ』を行って、雇用主である官公庁などに訴えたり、労組を結成したりするようなことは認められていません。つまり、国などの機関が法律に基づいて決定した事項を、粛々と進めることが公務員の役割であり、国民の負託に応えることが求められています。

その分、民間の50名以上の従業員を雇用している企業が支給する、ボーナス支給月数の平均から若干下げた月数を下記のように計算して支給することで納得させるようにしています。（職員にだって退職リスクはあるので）

期末手当+勤勉手当×月数
他の手当ては除いたノーマルな計算方法

訳は分かってもらえたかと思います。ただ、ここで引っかかるのは、ほとんどの企業に労働組合が無いし、ストライキなんかしたら反逆者とみなされて懲戒解雇されるリスクが付きまとうのが民間だという実態を無視している点です。とはいえ、公務員の人たちは数多くの我慢をしいられている実情があるので、我々民間の人間がとやかくいうのではなく、いままでお伝えしたような反感はあったとしても、同じ民として存在しながら私たちの生活を支えてくれていることに心から感謝したいものです。

公務員のボーナス支給金額上位ランキング

公務員の中でも年収は人によって幅があり、その収入格差は民間企業の経営者と末端社員並みに異なるわけですが、気になるボーナスの支給金額トップ５を紹介してみます。

1. 最高裁長官：569万円
2. 衆参両院議長：527万円
3. 国会議員：314万円
4. 中央省庁事務次官級：323万円
5. 中央省庁局長級：246万円

キャリア組なのでしょうか。本当の意味で学歴がモノを言うレベルというのは公務員の世界か、一部上場で歴史が長い旧財閥系などの企業、金融業などな訳で、先入観がマックスになりそうな極めて高額なボーナスを受け取っている公務員が存在するんですね。

以前、ボーナスは平均何ヶ月分が普通なのか他人と比較できる賞与の計算方法から支給額まで大公開という記事を執筆しましたが、民間企業のボーナスが何ヶ月分支給されているのかなんてことは、この公務員ボーナス支給額上位ランキングをみてしまうと小さなことのように感じてしまいます。

公務員ボーナス計算方法に巧妙なトリック

公務員のボーナスはどうやって算出されているのか！？どうやって年間：4.45ヶ月分ものボーナスを支払うことが決められているのでしょうか。納得できるような基準や理由があるのなら記事にしたりはしませんが、納得いかないからこそ、調べ上げてみました。現職の公務員へのヒアリングも行いましたが、情報収集をする中で、公務員自身も一般の人に申し訳が立たないということを理解しながらも「沢山もらえている」状況に甘んじている実態があることがわかってきましたのでトリックを共有します。

＜結論＞
50人以上の民間事業所の平均
一体、どのレベルの企業か知りたい。

人事院は、日本国内全ての「50人以上の民間事業所」から公務員のボーナス支給月数を決定しているのでしょうか？国家公務員に対して支給予定の2019年夏のボーナスについて、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングがリリースした情報に下記のような記載がありましたので紹介します。

◆2019年夏、国家公務員68万8415円、5.5％増
まずは国家公務員の前回（2018年冬）のボーナスからみてみましょう。内閣人事局の発表によると、国家公務員（管理職および非常勤を除く一般行政職）の2018年冬のボーナス（平成30年12月期の期末・勤勉手当）の平均は約71万円。支給月数2.295月相当分とのことでした。前年同期より0.6％減少となりましたが、その主な原因は職員の平均年齢の低下（35.9歳から35.5歳へ）とのことでした。

2019年夏の国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）の平均支給額は68万8415円、前年比5.5％増と予想されています（※1）。支給月数が昨年の2.095月分から2.225月分と増加するためです。

（※1）三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「2019年夏のボーナス見通し」（2019年4月12日発表）より

率直に、多すぎないですか？評価制度が相対評価で、各省庁ごとに賞与原資を定め、上下を設定するなら結果を出している人と出していない人に差が付くので、民間企業と同じような仕組みになるので納得がいきますが。。。全員一緒ですよね。違うんでしょうか。不思議であり不可解なトリックに残念さを覚えます。

いかがでしたか。ロスジェネ世代の私としては、就職氷河期を経験した民間の仲間と、高い試験合格倍率を乗り越えて公務員になった同級生がいるので、その圧倒的な安定雇用と収入力の高さには頭が上がらないです。年収的には、同世代に負けなくとも、ボーナスという貰って嬉しい報酬が高い公務員の皆さんが羨ましくなった今回の記事となりました。