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退職代行は新しい言葉ではない!結局やってくれるのは1つだけ

最終更新日:2019-11-12
退職代行は新しい言葉ではない!結局やってくれるのは1つだけ

この記事が伝える6つのポイント

  • 退職代行は以前からあるよ
  • やれることは1つだけですよ
  • 実際に成功した例はこれです
  • 弁護士は必要かどうか判断はここ
  • これだけはリスクヘッジしよう!
  • 信じられるのは3社

退職代行サービスという目新しい言葉が世の中を騒がせていますね。新卒で入社した会社と相性が合わなくて、努力はしたけど、もう耐えられず、社内に相談できる人がいなかったり、孤立してしまったり職場環境が原因で心身ともに参ってしまうなど理由は様々ですが、退職の意向を会社に伝えることを代行業者依頼する人が急増しています。

これから退職代行サービスを決める!という退職直前の方へ、流行りや噂だけで自分の状況を加味しない選択により、退職代行業者に依頼して裁判沙汰になるリスクはもちろん、筆者の身近な人などにヒアリングした事例を紹介。どんなサービス内容なのか、法的に許されているらしい範疇と、信じられる3社(ネット界隈を捜索した結果)について、要点を絞ってまとめましたので参考までにご一読いただければと筆をとりました。

筆者は弁護士ではありません!そのため、退職代行を利用することはもちろん、交渉が必要な場合は必ず弁護士の先生に相談することを推奨します。無料相談OKの法律事務所だってあります。ご自身が『これなら安心材料になる』と感じられる選択をしてください。

退職代行は新しい言葉ではない!

退職代行は弁護士による救済

今現在、会社を辞めたくて悩みながらも躊躇している、そこのあなた!あなたですよ。単純に会社を辞めたいからといって、退職代行って流行語が志向することを停止させてはいませんか?

退職代行は決して新しいジャンルのサービスではないことを理解しましょう。

従来、退職代行というのは、ブラック企業で働きながら『ハラスメント』など被害に遭った方が、弁護士を通して安全に退職するためにとられてきた救済手段であり、上司が面倒な相手だから代行業者に依頼して「さっさと次の会社へ転職しちゃおう!」という類のものではありません。

退職代行サービスで出来ること

退職代行業者(弁護士/法律事務所を除く)が行える行為は退職の意思を伝えることに限られています。つまり、対処に係る条件交渉を代行できるのは、代理人として立てた弁護士と法律事務所に限られると言えます。これに違反すると、退職代行サービスを使う利用者側にもリスクがあると判断すべきです。理由は単純で、弁護士法に違反する違法行為であり、無効な手続きとなり企業は無視するどころか立件も視野に入れた対応が可能になるケースがあると聞きます。

実際、退職に成功した例(筆者界隈)

退職代行サービスが明るみに出て日が浅いので、体験談は数が少ない状況、そこで筆者の周辺に聞き取りを行ったところ、6つの退職成功ケースが出てきたので紹介します!

  1. 相談相手が高圧的で全く聞く耳を持たれなかった
  2. 引継ぎを始めてもらえないまま半年経過
  3. 何を言っても相手がポジティブ化してくる
  4. パワハラに遭っていた
  5. 心身の不安があった
  6. 明確なセクハラを受けた

結論、ブラック企業のパワハラ・セクハラ・モラハラやマタハラなどが根本の原因になったケースだったんです。つまり、相手企業には心当たりがあったけど辞めさせない理由があったんでしょうね。そんなところに、退職代行会社から『退職希望の社員に成り代わって意志伝達』が届いたとなれば、確かに耐性がない会社からしたらビビッてしまうわけです。

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前述した6つのケースを逆説的にいえば、「自分の口から言えないから退職代行をつかおう!」「もう嫌になったし、さっさと辞めたい!」という理由が主なら、まずは、辞める段階での残務や会社との契約を確認しましょう。場合によっては、逆に訴えられるリスクを負う可能性は十分にあります。(だから弁護士がついてる退職代行がおすすめだったりします)

実際のところ弁護士が必要な例は僅かなの?

実際は弁護士が必要なの?

このデータをどうとらえるかですが、厚生労働省が平成29年(2018年度)の集計データをまとめた結果では、退職理由として多いのは個人的理由(自己都合)が大多数であり、企業側を理由として挙げているケースは少数と言えます。このことからも、弁護士が必要なケースは僅かなようにも捉えることができますが、筆者としてはリスクを想定して、弁護士が絡んでいる退職代行サービスが良いと考えます。

平成 29 年 1 年間の離職率を離職理由別にみると、「個人的理由」(「結婚」「出産・育児」「介護・看護」及び「その他の個人的理由」の合計)によるものは 11.1%で、前年と比べると、0.4 ポイント上昇し、「事業所側の理由」(「経営上の都合」「出向」及び「出向元への復帰」の合計)によるものは 0.9%で、0.2 ポイント低下した。
男女別にみると、「個人的理由」によるものは、男性は 9.0%、女性は 13.8%で、前年と比べると男性は 0.5 ポイント、女性は 0.1 ポイント上昇し、「事業所側の理由」によるものは、男性は 1.1%、女性は 0.5%で、前年と比べると男性は 0.2 ポイント、女性は 0.3 ポイント低下した。

出典元:https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/18-2/dl/gaikyou.pdf

退職代行5つのリスク

退職代行のリスク5つ

冷静になって考えてみましょう!一方的に退職を申し出るならまだしも、会社側からしたら『代理人を立ててきたぞ…』という反応は目に見えています。だからこそ、下記のようなリスクについては、翌々検討する必要がありますが、素人には分からないというのが正直なところ。(ギリギリのラインがわかりにくくトラブルになり易いから結局はプロがいいですよ)

  1. 退職させてもらえない
  2. 賠償請求をちらつかされる
  3. 懲戒解雇の可能性
  4. 辞めるまで嫌がらせ行為を受ける
  5. 離職票を送ってもらえない

書いている私がヒヤヒヤします。結論、弁護士が絡んでいないと交渉事ができないので、リスクばかりが残るってことなんです。返金保証制度を前面に打ち出している業者は多いのが実情。だからこそ、法曹たる人物の介入は欠かせませんし、それなしでは転職に負の影響を及ぼす結果になりかねないので気を付けてくださいね。

絶対に外せない!退職代行選びのポイント

その1 顧問弁護士のいる会社がいい!
その2 複数の代行会社に相談する!
その3 事情が複雑なら法律事務所へ!

memo2

ここまで読んでもらえたら本望です。仕事をしてきたから判ることだとは思いますが、1つの会社だけに相談することほど、リスクが大きいことはありません!弁護士事務所を含めて相談するのがベストだと思いますが、費用が10~30万円と高額になるので、私自身が退職代行を使う場合は顧問弁護士がいる会社を選ぶと思います。(深刻な状況があるばあいは法律事務所へ)

21社比較もあるけど『有力候補は3社だけ』だよ。

ネット上を探し回ると、21社もの会社を比較している記事もあるけど、結局のところは実績(退職代行業者の経験値)がものをいう世界。都道府県によっても地域性がでるし、業界や職種、在職中に会社から得た信頼度合いによって、辞める会社側の対応だって異なってくるから、本命はたったの3社だけ。

  • EXIT
    [URL] https://www.taishokudaikou.com/
  • SARABA
    [URL] https://taisyokudaikou.com/
  • 辞めるんです
    [URL] https://yamerundesu.com/lp/index.php

どんなサービスでも、儲かっていない会社は、何か方向性を間違っているか非営利団体だったりする。シンプルな話、法律事務所は非弁行為を行う会社に対しては、職域を犯す邪魔者でしかない。そんなこと当たり前じゃないですか。それに、法律家が認める会社が、この3社なのだとすれば(=調べた)比較検討するくらいのことはしてもいいんじゃないでしょうか。だって、自分の身を守るためだから。

※私からのお願い※
まずは、ここまで読んでいただき有難うございます。感謝しかありません。だからこそ、自分自身の選択ミスに起因する退職で、業者を使うことは止めて欲しいです。人の集合体である会社組織、もちろん先輩や後輩がいると思います。特に同僚はショックでしょう。自利だけを考えた退職代行の利用は、後々の自分自身のキャリア形成を見誤る要因となるので十分に注意してください。よろしくお願いします。

【こんな会社もあったよ!】某人材紹介会社の退職代行はあなた任せ

どこの会社かは伏せますが、とある人材紹介会社が、退職代行と銘打っておきながら実際には『やり方教えるから自分でやってね!ただし、転職先はうちの会社で決めてね!ヨロ!!』という、いかがわしいギリギリのグレーアナウンスをしているという噂をききつけたのでWEBサイトをチェックしてみると、、、弁護士の名前が!!うーん、何でも手を出す会社なんですね。そもそも、私自身は退職代行って、極論は命を守るサービスだと思っているから転職サービスにつなげるのはいささか違和感。(ある意味、事業的には、理に適っているから勇気はあると思う)

問題は非弁行為かどうか!

特に注視しているのは、企業と弁護士であることは、Q&Aサイト界隈で情報を漁っていると明白ではないでしょうか。争点は『非弁行為』に当たるか否か。本来、弁護士じゃないと行ってはいけない行為を、退職代行業者がやっている場合、これは明らかな違法行為となるので要点だけでも理解しておきましょう。

「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない[1]。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」(弁護士法72条)とされている[1]。違反すると「2年以下の懲役又は300万円以下の罰金」(同法77条)となる。また、弁護士法72条の規定に反する委任契約は無効とされる結果(最高裁判所昭和38年6月13日判決民集17巻5号744頁)、非弁行為によって支払われた報酬は返還請求の対象となる。なお、非弁行為によって行われた行為の効果については事案毎に有効とされているもの、無効とされているものとがある。
出典元:Wikipedia

 

まとめ

昨日まで一緒に働いていた社員が、代理人を通じて『すぐに会社辞めさせてもらうわ!』と通達してきたら、周りの人はどう感じるんだろうか。当然ながら、ビックリするわけで、どうやって対応したらいいか社内の法務部や、契約している顧問弁護士・社労士などに意見を求めるのではないだろうか。一方で、退職する側だって必死になるには理由があるわけで、さっさと済ませて次のキャリアステージへと進みたいというのが本音だろう。

ぶっちゃけた話、自分の会社の社員が退職代行を通じて退職したことがあった。しかし、社内には秘密にするよう、管理職クラスには総務人事から通達があった。理由はシンプルで、不安に感じる人・自分も代行業者に依頼して止めよう!と考える人がでることを恐れての措置。

雇う側(経営者層)、管理する側(上司)、雇われる側(本人)は、それぞれに立場や考え、受ける待遇や対応が異なる人たち。組織は人間の集合体。この記事では何がいいかというよりも、どのように付き合っていくか、この先も退職代行サービスが栄える世の中になるのか。そんなことに思いを馳せながらも、『職場環境などリアルに辛い人は我慢し過ぎない』で、このような代理人サービスを利用するなり、条件面の交渉が必要なら弁護士事務所に相談するなり行動をすべきだと感じた。

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