明成法務司法書士法人は、相続関連業務などで評判になっています。

本部は埼玉にあり、活動拠点は日本各地に5つ点在し、所属する司法書士も20人を超える規模の大きな司法書士法人です。

取り扱っているサービスは、評判になっている相続関連業務を始め、個人向けの不動産登記や債務整理、法人向けの会社設立、企業法務・法務顧問、事業承継など、様々なリーガルサービスを提供しています。

本稿では、明成法務司法書士法人の概要や沿革、相続関連業務の詳細、口コミ評判、相談料、企業にとって明成法務司法書士法人に相談するメリットなど、様々な情報を紹介していきます。

また、全国展開という大きな飛躍も視野に入れている明成法務司法書士法人の今後についても明らかにしていくので、明成法務司法書士法人の過去から今、そして今後の展望まで詳しく分かる内容となっています。

明成法務司法書士法人とは？

明成法務司法書士法人は、多数の司法書士が所属しています。

代表は事務所を設立した高橋遼太司法書士が務め、明成法務司法書士法人をトップに明成法務行政書士事務所、明成法務土地家屋調査士事務所、明成法務確定測量の4法人でグループを形成しています。

明成法務司法書士法人の本部は埼玉県新座市東北、本社は東京都渋谷区千駄ヶ谷にあり、その他の地方事務所は茨城事務所（茨城県つくば市松代）、群馬事務所（群馬県高崎市あら町）、名古屋事務所（愛知県名古屋市千種区今池）があります。

士業専門の転職メディア、リーガルジョブマガジンが発表している全国司法書士事務所ランキング200（所属する司法書士数のランキング）では、最新版の2024年版で明成法務司法書士法人は15位となっています。

日本司法書士会連合会が発表している司法書士法人の数は1,221法人（2024年7月現在）なので、明成法務司法書士法人は最上位の約1％に入る、日本におけるトップクラスの司法書士事務所ということになります。

沿革

明成法務司法書士法人は、2009年に明成法務司法書士事務所として高橋遼太さんにより設立されました。

2013年には事務所を法人化して明成法務司法書士法人になり、埼玉本部と東京本社の2拠点体制になります。

2016年にはグループ法人の明成法務行政書士事務所、2019年には明成法務土地家屋調査士事務所を開設し、茨城事務所もオープンします。

2009年の設立からわずか10年でグループ3法人、司法書士事務所は3つという規模の大きな司法書士法人へと急成長しました。

さらに2021年に千葉事務所を開設（2024年にイオンノア店との契約期間満了につき閉鎖）、2022年に群馬事務所と名古屋事務所を開設、明成法務確定測量を開設し、現在のグループ4法人、5つの司法書士事務所という組織が出来上がっています。

明成法務司法書士法人で評判の相続関連業務

明成法務司法書士法人で司法書士の仕事として評判になっているのは相続関連業務です。

明成法務司法書士法人には個人向けと法人向けの業務がありますが、相続関連は個人の相談者向けの業務となっています。

相続が発生すると、相続人は「不動産の名義変更」「預貯金の解約手続き」「株式の名義変更手続き」「自動車の名義変更手続き」「準確定申告・相続税申告」「年金の手続き」といった様々な手続きに追われることになります。

そこで必要になるのが、様々な手続きを請け負う司法書士になります。

相続は一生に数回だけの難しい問題

相続は、親や親族などから財産といった権利や義務を引き継ぐことです。

人生で何度もあるものではなく、しかも名義変更や申告、解約など、複雑で難しい手続きが多岐にわたり、一般の個人にとって一人で対処するのは困難を極めます。

そういった専門的な知識が必要となる手続きを引き受けるのが司法書士や税理士、社会保険労務士、弁護士といった士業になります。

特に、明成法務司法書士法人では、不動産の名義変更や預貯金の解約手続きを中心に相続関連業務を請け負っています。

これまでに、年間1,000件以上の相続関連の相談を受け付けていて、「相続なら明成法務司法書士法人に任せておけば大丈夫」という高い評判を得ています。

明成法務司法書士法人の口コミ評判

明成法務司法書士法人について、社員はどのように評価しているのか、現役社員の口コミ評判を調べました。

事務所ごとに分業ができている

明成法務司法書士法人には優秀なスタッフが揃っていて、さらに分業化することで事務所の業務がスムーズに回っています。

システムの面で進んでいる

明成法務司法書士法人では、代表の高橋遼太さんがテクノロジーの導入に積極的です。

独自のシステムも構築しており、数字管理や業務の工数管理などの見える化にも取り組んでいます。

オフィスがキレイで驚いた

明成法務司法書士法人は、事務所移転でオフィスの環境整備にも力を入れています。

仕事が多いから様々な経験が積める

明成法務司法書士法人は今、拡大期に入っていて仕事の量は年々増えています。

その分、しっかりとスタッフの数も増やしているので、仕事が多すぎて現場が回らないと行った問題は発生していません。

仕事が多いことのメリットとして、様々な案件に携わることができるという面があります。司法書士として、多くの案件に向き合うことで、レベルアップが早いと話しているスタッフも多いです。

明成法務司法書士法人の口コミ評判まとめ

明成法務司法書士法人で働いている社員は自社について高い評価をしています。

事務所を増やしたり移転でスケールを大きくしたりしていますが、拡大路線のひずみは発生せず、仕事量が増えてもスタッフの増員でしっかりと対応ができています。

仕事内容は多岐にわたり、専門特化の司法書士事務所ではないので、多くの経験を積めるのも好評です。

社員全員が、明成法務司法書士法人という組織が大きくなっていくことを実感し、それに対応できていて、今の環境や体制に満足しながら働いていることが分かりました。

明成法務司法書士法人の法人向けサービス

明成法務司法書士法人の法人向けサービスは多岐にわたります。

会社設立

株式会社、合同会社(LLC)、合資会社、合名会社、NPO法人、一般社団法人、有限責任事業組合(LLP)といった様々な形態の会社設立の手助けをします。

具体的な業務内容は「設立後の会社運営サポート」「設立後の税務・経理・労務のサポート」「設立後の許認可・届出のサポート」となります。

商業登記

法律によって登記すべきと定められた事項（役員の変更、社名や目的の変更、本店移転、増資(新株発行を伴う金銭出資、現物出資)、新株予約権の発行など）を商業登記簿に記載するのが商業登記です。

各種法人設立

株式会社や合同会社ではなく、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人(NPO法人）、医療法人、社会福祉法人といった様々な法人を設立する際にも司法書士が関わります。

定款の作成・認証、登記必要書類の作成、許認可届出手続きなどは専門的な知識が必要なので司法書士に任せることがベストです。

各種法人登記

一般社団法人、一般財団法人、医療法人、学校法人、宗教法人、NPO法人、社会福祉法人などの法人は、活動を継続するためには定期的な登記が必要です。

明成法務司法書士法人では、法人経営を継続するための各種書類の作成、関係官庁への各種手続きや法務局への登記申請といった面倒で手間がかかる作業を請け負います。

企業法務・法務顧問

企業活動では、様々な取引や手続きが日々執り行われますが、それらの取引や手続きは全て商法・会社法や民法等の法令に基づく必要があります。

法令を正しく知らないと、いつのまにか法律違反をしているといったトラブルになりかねません。

司法書士なら、日常的に法令を調べて情報収集しているため、法務担当者として常に法令に沿った業務をサポートできます。

事業承継・M&A

少子高齢化が進む日本では、技術がある会社なのに後継者がいないといった問題が噴出しています。

そこで重要になるのが、事業を家族や従業員、または引き継いでくれる他社へと受け渡す事業承継やM&Aです。

明成法務司法書士法人は、これまでにも多くの事業承継やM&Aに携わり、金融機関の法人部やM&A企業からの相談に応じてきたため、各種書類作成、登記申請業務のノウハウがあります。

債権譲渡登記・動産譲渡登記

事業資金調達の際に、法人がもっている売掛金や工事請負代金、報酬等各種債権、各種動産を担保として融資を受けることができ、その際に債権譲渡登記・動産譲渡登記が必要となります。

明成法務司法書士法人には、これまでに様々な債権譲渡・動産譲渡登記手続きを行った実績があります。

契約書作成

企業同士や企業と個人事業主でなにかしらの契約を締結する際に必要となるのが契約書です。

契約時には、法令で書面を作成する義務が定められているほか、契約書を作っておかないと契約自体が無効になる恐れもあります。

よくある事例として、契約書がない、契約書に不備があったなどで対価や支払いで揉めるケースがあります。

そういったトラブルを防ぐためにも、専門家がリーガルチェックを行い、最適な契約内容にする必要があります。

弁護士と司法書士の違い

弁護士と司法書士は共に国が定めた資格ですが、この2つにはどのような違いがあるのでしょうか。

弁護士は、日本の法律系資格の中でトップに位置する職業です。

弁護士法第3条に「すべての法律事務を職務とする」とあり、弁護士になってしまえば、弁理士や税理士、社会保険労務士、行政書士、海事補佐人に登録することも可能です。

弁護士は司法書士として登録することはできませんが、登記代理業務を行った弁護士が司法書士の業務である登記申請の代理を行うことは可能です。

一方、司法書士は司法書士法という法律に基づき、その業務が定められた資格です。

その業務は大きく分けると6つあり「不動産登記、商業登記、供託の申請代理」「法務局への提出書類の作成」「裁判所、検察庁への提出書類（訴状、準備書面、告訴状等）の作成」「訴額140万円以下の簡易裁判所での裁判の代理」「訴額140万円以下の事件について、裁判外での和解手続き等を行うこと」「上記の各手続きに関する相談」となっています。

弁護士と司法書士の決定的な違い

弁護士といえば法定で争っているイメージを持つ方も多いとは思いますが、司法書士でも紛争の額が140万円までは代理人として裁判を行うことができます。しかし紛争の額がそれを超えると弁護士しか裁判を行うことができません。

また、司法書士と弁護士の大きな違いとして、事案が起こる前か後かという違いがあります。

司法書士は紛争を未然に防ぐための“予防法務”を大事にしていて、法律違反が起きないようにリーガルチェックを重要視しています。

一方、弁護士は紛争発生後や裁判が必要な案件、複雑な権利関係といった、“事後”の場合などに必要とされることが多くなっています。

企業が明成法務司法書士法人と提携するメリット

企業の業務には、様々な法令の知識が必要となります。新しい事業を始めるのに資格が必要だったり、契約するのに正式な契約書が必要だったり、様々なシーンで法律の知識を持つスペシャリストが求められます。

その点、企業が明成法務司法書士法人と提携しておけば、サポートによるお客様満足度向上や成約率の向上、または明成法務司法書士法人が開催するセミナーでスタッフのレベルアップなど、様々なメリットが得られます。

ここでは、特に明成法務司法書士法人と提携してメリットの大きい5つの業種を紹介します。

葬儀前後の悩みを解決できる（葬儀会社）

葬儀会社が明成法務司法書士法人と提携すると、葬儀会社と葬儀会社を利用するお客様の両方にメリットがあります。

葬儀の前には「子どもたちのために何ができるか」「相続っていうけど何をしたらいいのか」「相続の手続き、誰に頼めばいいかわからない」といった問題をお客様は抱えています。

また、葬儀後には家族を亡くして意気消沈している方をサポートし、煩雑な手続きを手助けすることが可能です。

こういったお客様に適切な相続の知識を伝え、個別に手続きを行い、各種専門家の窓口となることで司法書士は大きな力を発揮します。そして、司法書士のサポートやアフターサービスを受けたお客様の満足度は、そのまま葬儀会社の評価につながり、セミナー活用による集客効果も期待できます。

ネット銀行住宅ローンのワンストップ対応（不動産会社）

ネット銀行住宅ローンを利用する場合、抵当権設定は「銀行指定の司法書士」になることが大半で、いつもの司法書士が途中まで担当し、後から登場した銀行指定の司法書士と繰り返しやり取りするような面倒なケースがあります。

明成法務司法書士法人なら、複数の銀行から指定を受けているため、ネット銀行住宅ローンのワンストップ対応できる点が、大きなアドバンテージになります。

相続税申告受託後の業務効率アップ（会計事務所）

会計事務所が抱える悩みの一つに、相続税申告の受託後、お客様にお願いした必要な書類の収集の精度が低く、不備や不足の案内に多くの時間を取られ、申告業務に中々着手できないという問題があります。

この問題に対し、明成法務司法書士法人が書類収集の代行サービス、面談同席サービスを提供することで、これまで会計事務所が請け負ってきた負担を減らすことができる点がメリットです。

会計事務所は納期に向けてスムーズな業務フローが実現し、書類収集の案内や段取りにリソースを割く必要もなくなります。

金進捗管理の簡易化・業務フロー円滑化が実現（金融機関）

金融機関に対しては、遺言信託、遺産整理、遺言執行に伴う各種書類の収集代行サービスを提供しています。

金融機関では、お客様からの問合せに対して、支店、本部、司法書士が連絡を取り合わないと進捗状況を把握できないという情報連携の点が問題になりがちです。

しかし、明成法務司法書士法人が持つ独自開発のクラウドシステムにより、書類収集状況の一元管理、報告や情報共有の余計な時間・手間の削減、対応の品質を統一することが可能になりました。

これにより、進捗管理の簡易化、業務フロー円滑化、取り扱い件数の増加といったメリットがあります。

相談同行サービスによる成約率向上（保険会社）

保険会社で常態化している悩みとして、「特定の商品ありきの提案に聞こえてしまう」「保険商品を売りたいだけだと思われてしまう」「お客様からの信頼を得るのに時間がかかる」「親身になればなるほど業務外・能力外の作業が発生」「本当にいい商品のことがお客様に正しく伝わらない」といったものがあります。

営業の方がお客様のことを思って提案しても、「しょせん営業」「保険のことがよくわからない」などと商品の良さを伝えきれないことがあります。

しかし、司法書士が同席する相談同行サービスなら、法律の知識に基づいて相談内容や問題点の要点をまとめて整理でき、お客様と保険会社との信頼構築の構築が容易になり、成約率向上に繋がります。

明成法務司法書士法人の相談料・相談時間

明成法務司法書士法人の相談料は、基本的に個人、法人ともに初回相談は無料です。（借金・債務整理の相談は何度でも無料、離婚相談は初回無料なし）

2回目以降の相談は1時間につき1万円（税抜）です。

電話、メールによる相談は無料です。（ただし、同一案件1回のみ限定）

相談時間は営業時間内の平日9時から18時が原則です。（電話受付は、平日土日祝：9時～21時）予めの予約があれば、土日祝・夜間(21時まで)の相談が可能となります。

今後の展望

現在、5つの活動拠点を構える明成法務司法書士法人は、さらなる発展を視野に入れています。

今後の展望について、代表の高橋遼太さんの考えを調べました。

事務所移転で新たな体制に

明成法務司法書士法人では、事務所を移転することでオフィスを広くし、受け入れ人員の増加が可能になりました。

これにより、これまでは資格者・経験者中心の採用だったのが、未経験の若手も積極的に採用していく方針です。

スタッフの教育体制もはっきりとした道筋が確立されたため、他業種からでも優秀な人材はどんどん迎え入れていくとのことです。

また、事務所の新設により、全国展開も考えられています。

強化していくのはシステム領域

システム領域に関しては、自社で開発できるような環境を整えています。

すでに金融機関との提携では独自開発のクラウドシステムを持ち、書類収集状況を一元管理し、報告や情報共有に役立てています。

今後は、システム開発関連の人材も受け入れ、アプリ構築クラウドサービス「kintone」をカスタマイズしてさらに使いやすく、そして他社にも提供できるような体制を目指しています。

無料相談窓口

まとめ

以上が明成法務司法書士法人について、概要や業務の内容、口コミ評判、相談料、そして今後の展望について調べた結果です。

設立からわずか15年で、日本の法律事務所としてトップ20に入るほどの急成長を遂げた明成法務司法書士法人。

代表の高橋遼太さんの理念が浸透し、働いている司法書士を始めスタッフ皆が一丸となって目標に向かっている姿が印象的でした。

サービスとしては個人向け、法人向けの両方で満足度が高く、スタッフのレベルの高さも評判です。

事務所の拡大や新規開設も検討され、いずれは全国展開も視野に入れる明成法務司法書士法人は、今後も大きな注目を集めていくことでしょう。

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