しろくま電力（ぱわー）は、高圧・特別高圧法人向けのコーポレートPPA（オフサイトPPA・オンサイトPPA）事業を展開しており、多数の導入実績があります。

PPAは一般の方には馴染みがないかもしれませんが、企業や自治体にとっては二酸化炭素排出量削減、初期費用・メンテナンスコスト不要などのメリットが大きく、SDGsを始め環境問題に取り組む団体に大きく注目されている電力購入契約です。

本稿では、しろくま電力のPPAの取り組みや、オフサイトPPA・オンサイトPPAの仕組み、違い（メリット・デメリット）、導入事例などを詳しく紹介していきます。

地球環境に優しい運営などを目指している会社や自治体の方はぜひ参考にして下さい。

しろくま電力のコーポレートPPA（高圧法人向け）とは

CO2を出さない自然にやさしいグリーン電力を提供しているしろくま電力では、一般家庭や企業向けに複数の電力プランを用意しています。

その中でも、高圧・特別高圧の法人限定で提供しているのが、「長期固定型コーポレートPPA」です。

PPAとは英語のPower Purchase Agreementの頭文字をとったもので、電力会社や発電事業者と需要者（企業や自治体など）の間で締結される電力購入契約や電力販売契約のことです。

独特なのは、PPA事業者が無料で太陽光発電設備を設置し、発電した電気を法人が買い取って使用するという点にあります。

しろくま電力のコーポレートPPA（高圧法人向け）は、法人としろくま電力が直接長期契約を結び、新しく再エネ発電設備を建設して、発電されたグリーン電力を長期・固定単価で調達できます。

契約には、法人の敷地内に発電所設備を設置するオンサイトPPAと、敷地外に設置して送電線で電力を供給するオフサイトPPAがあります。

しろくま電力なら長期契約でも安心

コーポレートPPAが長期契約になっているのは、いくつかの理由があります。

電気代が長期固定なので将来の電気代高騰のリスクを回避でき、低価格の長期契約なので経費を安定化させることも可能です。

また、しろくま電力は太陽光発電所の設計、調達、建設を一貫して手掛けるEPCで評判が高く、さらにはオペレーション＆メンテナスからグリーン電力の小売までをワンストップで請け負えるという強みがあります。

そのため、太陽光発電所を施工してから長い間、発電量モニタリングや適切なメンテナンスといったサービスを受けられます。

しろくま電力のオフサイトPPAの仕組み

まず、しろくま電力が提供するオフサイトPPAの仕組みについて紹介します。

オフサイトPPAでは、しろくま電力（PPA事業者）が電気を必要とする法人の敷地外に太陽光発電設備を設置して、そこで発電した電気は一度、しろくま電力に送られます。
その後、送電線を通して法人のビルや工場に電気を送り、法人は「電気料金＋送電にかかるコスト」をしろくま電力に支払うという仕組みです。

尚、2021年11月に「電気事業法施行規則」が改正されるまでは、小売電気事業者ではない企業間での送電ができなかったため、サービス提供会社によっては、送電をPPA事業者とは別の小売電気事業者が行うケースもあります。

その場合、小売電気事業者は「送電にかかるコスト」などを受け取り、それ以外の発電コストがPPA事業者に支払われます。

しろくま電力は発電所の開発から電力の小売までをワンストップで扱っているため、すべて自社で対応することが可能です。

オフサイトPPAのメリット

オフサイトPPAのメリットで大きいのは“0円メリット”です。

太陽光発電所の建設費用（初期費用）やメンテナンス・管理費用もすべてPPA事業者が負担するので、費用がまったくかかりません。また、契約時に決める固定性の月々の電気料金は割安になる可能性が高く、電気料金の高騰リスクも避けられます。

ほかにも、二酸化炭素を排出しない太陽光発電によりCO2排出量を削減、本社や工場、営業所など複数の拠点に送電可能、敷地外に発電施設を設置できる、広い土地があれば大量の発電が可能（＝電気代・CO2排出量の削減効果大）、といったメリットがあります。

オフサイトPPAのデメリット

オフサイトPPAは15～20年という長期契約により、固定の低価格で電気を使えるというメリットがありますが、契約期間中の解約には、違約金などが発生する可能性があります。

また、費用面でのデメリットは2つあります。

1つは、法人の敷地内に太陽光発電設備を設けるオンサイトPPAと比べると、電気代に託送料金（送配電網の使用料）などが加算されるオフサイトPPAは、電気代の単価が高くなってしまいます。

2つめは、小売電気事業者がFIT制度を通して買い取った太陽光発電や風力発電などの費用を電気代に反映する「再エネ賦課金」が含まれてしまうことです。

また、遠隔地に発電所を設置するオフサイトPPAでは、停電すると電気の供給がストップしてしまうため、非常用電源としては期待できません。

しろくま電力のオンサイトPPAの仕組み

オンサイトPPAは、しろくま電力（PPA事業者）が電気を必要とする法人の敷地内に太陽光発電設備を設置し、そこで発電した電気を直接法人のビルや工場などに供給する仕組みのことです。

太陽光発電設備の設置場所は、工場・ビルの屋根上や自社敷地内の遊休地、駐車場のソーラーカーポートなどです。

オンサイトPPAのメリット

オフサイトPPAと同様に、オンサイトPPAでも“0円メリット”があります。

太陽光発電設備の設置費用（初期費用）やメンテナンス・管理費用はすべてPPA事業者が受け持つために0円になります。

料金面のメリットはほかにもあり、長期固定制によって通常の電気料金よりも単価が安くなる場合が多いです。また、オフサイトPPAとは異なり、小売電気事業者からの購入量を減らせるので、月々の電気代も安くなる可能性が高くなります。

そして電気料金の価格変動リスク（高騰リスク）も軽減できます。
さらに小売電気事業者を通さないメリットとして、再エネ賦課金がかからないという利点もあります。

環境面では、二酸化炭素を一切排出しない太陽光発電のため、発電量が多いほどCO2削減効果が期待できます。

オンサイトPPAは長期契約になりますが、契約満了後は敷地内に設置した太陽光発電設備が無償譲渡される可能性があり、発電した電気を無料で使用することができるようになります。

また、オンサイトPPAでは敷地内太陽光発電設備に蓄電池を併用可能です。
普段から電気をためておけば、地震や豪雨などの災害で停電になってしまった時でも電気を使うことができます。

オンサイトPPAのデメリット

デメリットはオフサイトPPAと共通のものとして契約が長くなるという点があげられます。
PPA事業者が初期費用や維持費用を月々の電気料金で回収するために、15～20年という長い期間での契約が求められます。

また、自社の敷地内に設置した太陽光発電設備でも、契約期間中の所有権はPPA事業者側にあるために、勝手に発電設備の交換や修理、処分ができません。この場合、設置などの初期費用はかかるものの自社所有モデルのほうが、経済効果が大きい可能性があります。

さらに、法人はオンサイトPPAのメリットを享受するために自社の敷地内に設置したがりますが、設置にあたっては複数の条件をクリアする必要があります。
敷地が狭い、充分な発電量が見込めない、塩害や強風への対策が必要、建物の老朽化が進んでいる場合などは、設置できないことがあります。

メリットとしてあげた太陽光発電設備の無償譲渡に関してはデメリットも有り、譲渡後の太陽光発電設備のメンテナンスは自社で手配する必要があります。

しろくま電力のPPAの具体的な導入事例

しろくま電力では、様々な法人の要望に応え、法人の敷地内に太陽光発電設備を設置するオンサイトPPAを受注してきました。

ここでは、工場の屋根や店舗の駐車場など、具体的な導入事例を紹介します。

工場の屋根に太陽光発電設備を設置

おもちゃやプラモデルで知られるBANDAISPIRITS（バンダイスピリッツ）のプラモデル工場に、自家消費型太陽光発電設備を設置しました。

屋根の上にソーラーパネルを敷き詰め、屋上で発電した電気をそのまま工場へと供給しています。

これにより年間で26万kWhの電気をまかなうことができ、CO2排出量も年間130t削減される見込みです。

店舗駐車場にソーラーカーポートを設置

ホームセンターチェーンのケーヨーデイツーの4店舗において、自家消費型のソーラーカーポートを設置しました。

最初に設置した千葉の八街店の発電容量は約250kWで、店舗の使用電力の約4割を太陽光発電でまかなっています。
この事例は、環境省による「優良事例」としても紹介されました。

また、その後も千葉の姉ヶ崎店（想定発電量：22.1万kWh）、佐原店（想定発電量：14.6万kWh）、長生店（想定発電量：15.4万kWh）でソーラーカーポートが設置され、電気代の削減が実現しています。

湖南市の複数施設にソーラーカーポートを設置

しろくま電力と滋賀県湖南市、パシフィックパワー株式会社、こなんウルトラパワー株式会社は協業して、湖南市のコミュニティセンターや市民学習交流センター、まちづくりセンターなど公共の5施設にソーラーカーポートを設置しました。

湖南市は、エネルギー・経済の循環による地域活性化や、自立分散型エネルギーの確保などを目指していて、電気代が削減できてCO2の排出量も抑えられるしろくま電力のオンサイトPPAは最適なプランでした。

しろくま電力が設置した太陽光発電設備の出力規模は合計339.3kWで、CO2排出量が年間170t削減できる見込みです。

PPAモデルの導入がお勧めの企業

しろくま電力のようなPPA事業者が太陽光発電施設を建設するPPAモデルは、どのような企業に向いているのでしょうか。

環境面、コスト面、設備面など、企業によって向いている条件があるので紹介していきます。

CO2排出量削減を目指している企業

世界的な環境対策の強化により、日本でも2050年には温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させるカーボンニュートラルの実現が求められています。

そのため、日本企業では自主的に脱炭素経営を実行したり、取引先からCO2の削減を求められたりすることが多くなりました。

発電時にCO2を排出しない太陽光発電は、再生可能エネルギーの一種となっていて、カーボンニュートラルを実現するためにはうってつけのエネルギー源です。

しかもPPAモデルは初期投資が0円に抑えられることもあり、資金的に余裕がない企業でも比較的容易に脱炭素に参加することができます。

電気代の高騰リスクを軽減したい企業

日本の電気は火力発電に頼る割合が高く、2023年のデータで66.6%となり、約7割という結果になっています。

しかし、この火力発電はほぼ全てが輸入品の化石燃料で発電しているので、2022年に燃料費が過去最高値となったように、高騰リスクがあります。

産油国である中東やロシアでの政情不安もあり、2024年、2025年も燃料費は高額で電気代も高騰リスクが高いままとなりそうです。

しかし、PPAモデルの場合、長期の契約期間中は単価が固定されるので、電気代の高騰リスクを軽減できます。

高額な設備導入費用を調達できない企業

太陽光発電設備は、設備導入費用として最低でも数百万円から数千万円、規模が大きいと数億円もかかることがあります。

中小企業はこの費用を捻出するのは難しくなりますが、初期費用が0円のPPAモデルなら無料での導入と運用が可能です。

太陽光発電所の管理に手間をかけたくない企業

資金が豊富な企業は自社で太陽光発電設備の導入費用を出すことも可能です。

しかし、太陽光発電設備は、日常的な管理だけでなく定期的な点検の実施が法律で定められています。

自社所有にする場合は、メンテナンス事業者と契約したり、自社でメンテナンスができる人材を確保したりする必要があり、費用以外にも余計な手間がかかります。

補助金制度の活用で電気代をもっとお得に

コーポレートPPAを活用すれば、初期費用0円や電気代の削減などで大きなメリットがあります。

また、補助金制度を活用すると、さらに電気代を安くすることができます。

補助金制度は年度によって異なりますが、環境省の「ストレージパリティ補助金」や経済産業省の「需要家主導補助金」といった国の補助金、そして東京都や大阪府などの各自治体が補助制度を実施することもあります。

日本初「コーポレートPPAオークション」の立ち上げに参加

しろくま電力は、株式会社ホールエナジーと提携して日本初の「コーポレートPPAオークション」の立ち上げに参加しました。

この「コーポレートPPAオークション」とは、電力の需要家（企業や自治体など）と発電事業者を直接結びつけ、マッチングするオークションプラットフォームサービスです。

このサービスを使うと、需要家は国の固定価格買い取り制度（FIT)を利用しない再エネ電源（発電所）である「非FIT」の中から最適な案件を選択でき、発電事業者は「非FIT」電源の契約先の確保が可能になります。

コーポレートPPAオークションは、「再エネ導入の始め方、やり方がわからない」「発電事業者や発電所の情報がわからない」といった国内企業に対して、最適なコーポレートPPAを提示し、適切な価格と条件で取引できるマーケットをつくっています。

しろくま電力のPPA公式サイト

まとめ

以上がしろくま電力のオフサイトPPAとオンサイトPPAについて、仕組みや導入事例などを詳しく調べた結果です。

しろくま電力はオフサイトPPAとオンサイトPPAの両方で評判になっていて、様々な成功事例、実績があることがわかりました。

初期費用が0円で始められて二酸化炭素排出量も抑えられるという電力購入契約のPPAは、世界的な環境保護への声が高まる中で、多くの企業が必要としているサービスになりつつあります。

実際に、日本国内での太陽光発電の割合は2016年にはわずか4.4％だったのが、2020年には8.5％、そして2023年には11.2%と増加の一途を辿っています。

今後はカーボンニュートラルの実現に向けてさらに太陽光発電をはじめとするグリーンエネルギーの需要は高まると見られ、また、電気代の高騰リスクを避けるためにもコーポレートPPAの導入は企業の大小にかかわらず、要検討になってくるでしょう。

その時に、コーポレートPPAで評判高いしろくま電力は、最優先で検討すべき電力会社であることが今回の調査ではっきりと分かりました。